個人情報保護方針
第１条
アジア技研株式会社（以下、「当社」といいます。）は、お預かりした個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守し、本ポリシーに従い適正に取扱います。なお、本ポリシーの内容は、その改善のため必要に応じて見直すこととし、変更した場合は速やかに公表します。また、本ポリシーにいう「個人情報」、「個人データ」「保有個人データ」は個人情報保護法第2条の定めによるものとします。
個人情報の利用目的
第２条
お預かりした個人情報は、次に定める目的のために利用させていただきます。
〔お取引先に関する個人情報〕
- 製品・サービスに関するお問合せおよび連絡等への回答
- 契約の履行
- その他上記目的に関連する事項
〔役員、従業員に関する個人情報〕
- 人事管理（福利厚生、教育等を含む）
- 社内外向け広報活動
- その他上記目的に関連する事項
〔採用応募者の方の個人情報〕
- 採用に関するお問合せ及び連絡
- その他上記目的に関連する事項
個人データの管理
第３条
当社は、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去することとします。また、個人データへの不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備、安全対策を実施し個人データの厳重な管理を行います
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当社は業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲の個人データを提供することがあります。この場合、業務委託先での個人データの安全管理が図られるよう契約を締結するなど適切な監督を行います。
第三者への提供
第4条
当社は原則としてご本人の同意がある場合を除き、個人データを第三者に提供しません。ただし、以下の場合はご本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のため（かつご本人の同意を得ることが困難であるとき）
- 公衆衛生の向上・児童の健全な育成の推進のため（かつご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国や地方公共団体等への協力
保有個人データの開示、訂正等、利用停止等に関する請求
第５条
- 保有個人データのご本人への開示
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ご本人は当社が保有するご本人に関する保有個人データについて開示を求めることができます。ただし、以下の場合は当社は保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
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- ①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ③他の法令に違反することとなる場合
- 保有個人データの訂正等
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ご本人は当社が保有するご本人に関する保有個人データが真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下訂正等といいます）を求めることができます。ただし、当社が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要ないと当社が判断した場合は、当社は訂正等を行わないことがあります。
- 保有個人データの利用停止等
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ご本人は当社が保有する、ご本人に関する保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われた場合、偽りその他不正な手段により取得された場合、又は、ご本人の同意がないなど正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は、当該保有個人データの利用停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）を求めることが出来ます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等はせず、これに代わる措置を取ることがあります。
- 保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求める場合は下記お問合せ窓口まで「お問合せフォーム」によりご連絡ください。ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
個人データの共同利用について
第6条
当社はグループ内の各種事業を統一的かつ効率的に推進するため、グループ各社間で各社が取得した個人データを共同利用することがあります。
- 共同利用する個人データの項目
- 〔お取引先に関する個人情報〕
- 氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、勤務先情報、お問合せ内容、契約に関する情報
- 〔役員、従業員に関する個人情報〕
- 氏名、性別、生年月日、入社年月日、学歴、住所、電話番号、所属、役職、メールアドレス、家族の状況その他人事管理上必要な情報
- 共同利用の目的
- 〔お取引先に関する個人情報〕
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- ①製品・サービスに関するお問合せおよび連絡等への回答
- ②契約の履行
- ③その他上記目的に関連する事項
- 〔役員・従業員に関する個人情報〕
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- ①人事管理（福利厚生、教育等を含む）
- ②社内外向け広報活動
- ③その他上記目的に関連する事項
- 共同して利用する者の範囲
- 当社およびカーリットホールディングス株式会社ならびにグループ会社又はその関連会社
- 個人データ共同利用の管理責任者
- カーリットホールディングス株式会社 総務部
